ドル・キャリートレード時代がついに幕開けか?

ゼロ金利政策に踏み切ったアメリカ

先日、ついにアメリカのFRBが100年に一度と言われる景気悪化に対応するため、金融政策では最後の切り札とも言える、「ゼロ金利政策」を打ち出した。

この結果、円やユーロなど米ドル以外の主要通貨に対する米ドルの独歩安が進行中だ。
もっとも、円高の進行によって国内の輸出産業が大きなダメージを受ける日本の中央銀行、日銀もさすがにこれを見過ごすことはできず、アメリカに追従する形で政策金利を0.3%から0.1%に引き下げた。

当分、主要各国のいずれかが金利を上げる可能性はかなり低いと思われる。
しかし、仮に国内の経済状況や景気がそれほど悪くなく、むしろインフレによる物価上昇や貨幣価値下落の影響の方が問題だと考える国が出てきたら、どうなるか。

その国の中央銀行は、インフレと戦うために金利を上げ始めるかもしれない。

そうすると、シナリオとしてアメリカよりも先にそういう国がもし出てきたとしたら、その国の通貨を買い、米ドルを売れば、スワップ金利がもらえる。
また、短期的には為替差益も享受できて、一粒で二度美味しいというような状況が出てくるかもしれない。

日本に関しては、自動車や電機などアメリカや欧州向けの輸出産業の保護(というか救済?)のためにこれ以上の円高を望む声はあまりないだろうし、米ドルが紙くずになるとアメリカの国債をたんまりと持っている日本の当局はそれこそ金融パニックを起こしかねないだろう。

だから、日本の当局(日銀)がアメリカに先んじて金利を上げるということは考えにくい。

しかし、欧州やオセアニア、BRICsやVISTA各国はどうだろうか?
これらの地域には、日本ほどアメリカの顔色を伺う必要は無い国も結構あるのでは、と個人的には思われてならない。

むしろ、欧州が先般のサミットだか緊急会議だかで露骨に示したように、ドル基軸通貨体制の継続に異を唱える首脳まで出てくる始末だ。

そういう意味ではブッシュ政権の8年間もの経済失政により、米ドルの先安感に当面は歯止めがかかりにくいと見るのが自然か。

もしこんな状況に変化が訪れるとするなら、それは年明け、オバマ次期大統領への政権交代後になるだろう。
ただ、ブッシュからオバマに大統領が交代したとしても、とりあえずは延命措置を講じられたビッグスリーの破綻の恐れはまだかなりあることに変わりは無い。

しかも、最近はさまざまな他の業種、産業なども倒産とか廃業などが相次いでいるため、政府への救済措置の嘆願が増えているとのことをニュース(AFNのPaul Harvey News & Comments)で聞いた。 

いくら、労働組合などの支持基盤を持ち、社会主義的な色彩の民主党であっても、アメリカは資本主義の国だ。
あまりに見境なく税金をつぎ込んで、何でもかんでも救済するかどうかは分からない。

そうすると多少の犠牲(一時的な企業倒産増加や失業率の上昇)を伴いつつドル安がジリジリと進んでいく、というシナリオは十分にあるだろう。 
また、オバマ次期大統領がなんらかの景気対策を打つにしても、それにもカネがかかり結局はアメリカの財政赤字が増えるので、長期的にはドル安要因になると考えられる。

その場合、対円でドル安円高がどこまで進むかを予想するのは難しいが、巷では1ドル50円の超円高を予測する向きもある。 

この場合、スワップ金利こそほとんど無いものの、ドルキャリートレードで円を買い持ちというような、FXトレード戦略が成り立つのかも知れない。
つい何年か前までは考えもつかなかったようなことではあるが。

などと、キウィ円一枚@65円の含み損を尻目に考えてしまう今日この頃である。。。
 

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